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物件を所有されている方の90%以上が火災保険に加入されていますが、適切に利用されている方は数%と言われています。
今回記事にしようと思った背景は、今年の夏にあったひょう被害で、知人宅に屋根の修繕の飛び込み営業が2組も訪問 詳細な見積り提示もなく、訪問を受け不安になった知人が調べたところ、火災保険が適用出来そう との事で、私にも相談があった為、皆様にも共有出来ると思い、記事にさせていただきました。
火災保険とは
新築一戸建てに限らず、住宅を購入した際に火災保険に入ることは必須となっております。 住宅購入される大半の方は住宅ローンを組まれると思いますが、住宅ローンを組む際には火災保険加入することが必須条件となっています。
賃貸住宅の場合には、火災保険の加入は任意ですが、推奨される事が多く、これから賃貸契約される方は、下記の記事を参考にしてください。
公社の賃貸様より
火災保険と聞くと、火災による被害でしか補償されない…。 と思われる方が多いですが、火災保険が適用出来る事案は以下になります。
- 火災、落雷、破裂、爆発
- 風災、ひょう災、雪災（豪雪、雪崩等)(融雪洪水は除く）
- 水災（台風、暴風雨等)(洪水、高潮は除く）
- 損傷・汚損（誤って自宅の壁を壊した場合等）
- 外部からの衝突・落下・飛来
- 集団行動による暴力行為
- 盗難
様々な事象に対応出来る保険となっております。 住宅ローン組む際には、説明があったはずの火災保険も築数年も経てば火災保険に入っていると言う認識はありますが、どんな時に使えるのかは記憶から薄れてしまい、実際には火災保険が適用出来たのに… と、損をしてしまう方が多いのが実情です。
加入されている保険の特約によっては 建物のみ 家財のみ 建物+家財 3種類の補償内容があります。 契約時の約款を確認しておきましょう。
火災保険が適用出来ないケース
実はこれだけ有能な火災保険にも、保険適用が出来ない事案があります。 それは地震災害になります。
地震による災害の保険には 「地震保険」があります。 地震大国日本と言われますが、マグニチュード5.5以上の地震が発生する年平均の世界ランキングでは、日本は4位となっております。
火災保険では、地震が原因で発生した火災、地震の原因による津波被害、火山噴火による火災は適用範囲外になります。
地震保険の加入は火災保険に加入が前提となります。 地震保険の是非に関しては、今回の記事では火災保険の記事の為、混同を避け触れません。
被害による自覚がなく、経年劣化によるものだからと修繕を依頼する前に火災保険が適用出来る可能性がある事を念頭に置いてください。 火災保険適用で平均100万円もの保険金がおりる為、火災保険を掛け捨てにせず、活用される事をおすすめします。 また保険金は見舞金の扱いの為、修繕費用にあてなくても良い、使途自由なお金となっています。
火災保険の申請方法
申請するにあたっては 自宅を入念にチェックし、災害による損傷と立証をする必要があります。
先程、記述しましたが、被害による自覚がない方が、大多数である事 素人目では損傷が災害によるものなのか の判断が難しい事 各種資料の準備と膨大な手間がかかる為、申請を諦める方が少なくありません。
申請する為には ①保険会社へ連絡 ②修理業者へ連絡、見積り依頼 ③書類の作成、準備(10種類の書類が必要) ④保険会社へ送付 ⑤保険会社の鑑定人による調査 を経て、災害と認定されれば保険金が受け取れます。
被災から3年以内であれば、申請が可能な為、この記事をご覧いただいて、思い当たる節がある方は、申請を検討されて良いと思います。
今回、知人宅のひょう被害に対して調べる中で、「火災保険申請サポート」と言われるサービスを見つけ、知人に紹介し、現在ひょう被害の申請にあたって、利用してくれたとの連絡を受けたので、火災保険申請サポートとは、どんなサービスなのかも記事にし共有しておきます。
火災保険申請サポートとは
まず火災保険申請サポートを利用するには条件が2つあります。 ひとつめ…築5年以上の物件を所有している ふたつめ…火災保険、火災共済に加入している(※民間の火災保険に加入している方)
上記に当てはまる方は、保険金が受給出来る可能性があります。 紹介したサポート会社は、毎年1,000件以上の実績や、全国の物件で調査、申請が可能で、マンション・アパート・戸建て・ホテル旅館・工場などの建物調査から、保険申請までを調査費用0円で請け負い、完全成功報酬となっております。
また同時に地震保険の調査、申請も可能な為、地震保険に加入している方は、ダブルで受給出来る可能性もあります。
火災保険申請サポートは面倒な手続きを丸投げ出来るので、物件調査をどこに依頼したらいいかわからない、書類作成から申請までが不安な方は、実費で修繕やリフォームする前に、1度相談される事をおすすめします。 (※築5年以上の火災保険加入の方が対象)
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